1999-11-19 第146回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
社会を変えてから最後に税金制度で歯どめをかけていくというシステムをとったんです。その税制というのは一九七一年に変わりまして、所得税が夫婦合算方式から個人別納税方式になって、すべての成人男女が経済的に独立した単位であるということを前提として社会システムが構築されるようになった。
社会を変えてから最後に税金制度で歯どめをかけていくというシステムをとったんです。その税制というのは一九七一年に変わりまして、所得税が夫婦合算方式から個人別納税方式になって、すべての成人男女が経済的に独立した単位であるということを前提として社会システムが構築されるようになった。
国税庁がこういう圧力をかけたり、あるいは税金として払った消費税が、払ったって払ったって税務署に届かないとかあるいはこの消費税でもうける人がおるとか、こういったでたらめなことが進みながら、一方では消費税でもうけた業界は選挙のときに三百億円の政治献金をしたのではないか、ああなるほど消費税導入の意味がやっとわかったわと、こういう国民の声が実際出ておるわけですから、こういった政治不信を助長するようなこんな税金制度
酒税だって、戦費調達のためにつくった税金制度ですよ。そんなこと言うんでしたら、入場税も酒税も全部改めなければいかぬということになってきますね。 〔委員長退席、大島委員長代理着席〕 戦時中ということであればそういうことになるわけですが、そのように政策でしむけてきたわけでしょう。預金をするように、ストックをするように、国が政策的に、法律的にしむけてきたわけでしょう。
しかし、これはもうかねてからいろいろな議論がございますから、せっかくの御提案でございますので、現実的な観点をも踏まえながら、お酒の税金制度全体のあり方とも関係をいたしますので、中長期的な問題として十分に慎重に検討させていただきたいと、かように考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
この豪雪との闘いは、先ほどからも申し上げましたし、またその対応についての御決意もそれぞれのところからお聞きをしたわけでありますが、たとえば税金制度との絡みの中でも、所得税を納めておいでになる方々はまだ一定経費以上があれば控除対象になるわけであります。ところが、所得税を納め切っていない、市民税や町民税の均等割の世帯だけはいかに経費がかかって領収証があろうともこれはどうしようもないわけであります。
次に、雪と税金制度のことについて若干お尋ねをしてみたいと思います。 今日の固定資産税、特に家屋に関するものについて、あるいは自動車税等についても若干雪の配慮がなされております。
○木間委員 私は先ほど、税金制度の中で何とか認めるべきではないだろうか、これもノーという返事であります。また市町村道も何とか国の財政援助でやってもらいたい、ノーであります。ところが住民はそういった中で今日がんばってきておる。
たとえば他の面でいま問題になっている国債や国家財政の問題、赤字公債の発行の問題、それを裏側の問題として税金制度をどう見直すんだ、税制をどう見直すんだという問題、これだってもう何か十年一日のような議論が繰り返されておりまして、もう一つ変化する時代に必ずしも対応し切れていないというふうな感じがするわけですね。
したがってヨーロッパあたりでは税金制度をとっているところもございますけれども、いろいろな実情をもう少し調査してみなければわかりませんけれども、受信料の捕捉率というものではおそらくＮＨＫの現在の制度のほうがすぐれておるのではないかと考えられる節もあるわけでございます。
その中で、税金制度で正しいことが行なわれていると思っているのは、国税庁と大蔵大臣とそれから税務署の高級官僚だけだ。これくらい世の中の人心と、人の考えとあなたたちの気持ちが相離れている行政というものはありませんよ。一片の信頼もない。いま私が申し上げましたその学者と上原前国務大臣のこの問題に対する答弁を、調べておいてすぐ書面で出していただきたい。いいですか。
現行の制度の下におきましても、今後一層そういう面に配慮いたしまして、かりそめにも国民の指弾を受けることがないように今後一層努力いたしたいと存じますが、なお御指摘がございましたように、これを思い切つて税金制度にしたほうがいいかどうかという問題につきましても、十分今後検討を重ねてみたいと思います。
わが党はさきに、附加価値税は、経済の安定を見ない今日、赤字企業への課税をも断行し、この税金制度は、さらに沒落、崩壞にあえぐ中小企業の倒産を招くものであるとしてこれに反対し、少くとも実施期間の一箇年延長、これにかわる事業税の改善、存続を主張し、前国会における地方税法案の否決後の情勢によつて、政府修正案は、今偶然にもわが党の主張と接近し来つたのでありますが、政府は、世界で初めてのこの附加価値税のごときはさらに
○増田国務大臣 大分石田さんは内容に入つて審議されておるが、專売制度は税金制度のようなものだと常識的に見ております。金は幾らでもあります。徴税費が税の全部であつてはならないので、金は幾らでもあります。だから使つてよいという議論は反対で、それを流用できるのではないかという議論には反対であります。こまかい事柄については委員会でお願いいたします。
惡い税金制度、惡い供出割当制度を改めるためであります。これらはすべて国民大衆が、その討議手続と、それらの結果とを、懸念と期待と相当の決意とを持つて眺めている問題であります。では我が参議院はそれらの問題を取上げているかどうか。残念ながら全く、或いは殆んど全く取上げていないと言わなければなりません。ただ一つ懲罰問題だけが際立つて取上げられております。
私ども同感ではありまするか、昨年來漁業関係の税金制度につきましては、それぞれ檢討を加えておるのであります。現在経済課に漁業税の係も設けておるようなわけでありまするが、何分にも人手がないために、今御説がありましたように、弱いのではありませんけれども、十分な努力ができない、この点について私どもまことに相済まない。
そこで先ほども申しましたように、來年は相当水産方面の予算のパーセンテージもきまるちもりでありましたところが、この暫定予算になりますと、これは事務予算でもあり、かつまた税金制度なんかも、すぐ四月から改まるものではないですから、大きな財源が見積られるわけではない。